事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）は、FA・仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2,000万円が補助される制度です。ただし枠ごとに要件が異なり、同じ公募回で複数の枠に申請することはできません。設問に答えると、公募要領の要件に沿って申請可否と推奨枠、補助額の目安を表示します。診断の入力内容はどこにも送信されず、すべてお使いの端末内で計算します。
根拠は15次公募要領（Ver.1.0・2026年5月）です
1立場と会社の基本情報
お客様の立場
申請者の形態
売り手で株式譲渡の場合、申請者は対象会社（法人）です。
法人の場合、設立登記済みで直近3期分の決算・申告が完了していますか
法人格の種類
業種区分
資本金（万円）
常時使用する従業員数（人）
次のいずれかに該当しますか（該当すると全枠で申請できません）
親会社・持株会社の子会社ですか
地域経済への貢献（地元の雇用、域内からの仕入、地域の技術・特産、域外への販売など）を事実で説明できますか
2M&Aの内容
想定スキーム
相手先の状況
相手先との関係
想定譲渡価額（万円）
未定の場合はおおよその中央値で構いません。100億企業特例は5億円（50,000万円）以上が要件です。
引き継ぐ常時使用従業員数（人）
対象事業について該当するものにチェック
クロージング（決済完了）の希望時期
補助事業期間（）内にクロージングまで完了しない場合、補助上限が大きく下がります（買い手300万円・売り手300万円・小規模売り手50万円）。
売り手側の廃業をともないますか（廃業・再チャレンジ枠の併用）
3専門家との契約状況
FA・仲介業者との契約状況
補助対象になるFA・仲介費用は登録支援機関のものだけです。また、専門家との契約（着手）は交付決定後が原則で、契約済みの費用は対象外になる場合があります。
売り手の場合、IM（企業概要書）やティーザーの作成状況
仲介手数料が補助対象になるかは「支援の合意がいつ図られたか」で判定され、売り手はIM作成前が基準とされています。IMが既にある場合、手数料が対象外になるおそれがあります。
買い手の場合、DD（デューデリジェンス）の実施予定
買い手はDDの実施が要件です。費用を補助対象に入れない場合でも、実施したことの証憑が求められます。
4申請のタイミング
GビズIDプライムの取得状況
電子申請に必須のIDで、発行まで1〜3週間かかります。
過去18か月以内に、他の補助金（ものづくり・持続化・IT導入など）で賃上げ加点の要件を達成できなかったことがありますか
5専門家費用の見込み（補助額の試算用・万円）
FA・仲介手数料（着手金から成功報酬まで）
DD費用
その他（価値算定・弁護士費用・システム利用料など）
廃業費（併用時のみ）
交付決定後に契約・支払う見込みの金額を入れてください。
6買い手のみ、100億企業特例の確認
100億宣言（100億企業 成長ポータル）の公表状況
譲り受ける会社の従業員の雇用を3年間維持できますか（会社都合で減らすと減少率に応じて補助金の返還が必要です）
事業計画書（パワーポイント25枚以内）とExcel別紙、ローカルベンチマークの作成に対応できますか
7審査で重視されやすい要素
診断結果
補助額の目安（万円）
ご相談前のチェックリスト
コピーしてご利用ください。ご相談の際にお送りいただくと、初回のご案内がスムーズです。
診断結果をもとに無料相談する
下のフォームから送信いただくと、診断結果の要約が自動で添付されます。要件のグレーな点は事務局への確認方法までご案内し、申請書類の作成・提出代理は提携の秋葉原行政書士事務所の行政書士が担当する体制です。
お電話でのご相談も受け付けています
受任可否の見立てまで無料でお答えします。制度選定と申請支援の窓口は株式会社Red Finbackが担当します。
お問い合わせフォームへ 03-4405-8655（平日9:00〜18:00）
本診断は事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の15次公募要領（Ver.1.0・2026年5月）にもとづく簡易判定であり、採択や交付決定を保証するものではありません。最終的な申請可否は当該回次の公募要領と事務局への確認により確定します。公募回が変わると要件・金額・期日は変更される場合があります。診断の入力内容が送信されるのは、上の相談フォームからお客様が送信操作をした場合だけです。事業承継促進枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠単独の申請は本診断の対象外です。申請書類の作成・提出代理は行政書士の独占業務であるため、提携の秋葉原行政書士事務所が担当します。