補助金活用の伴走パートナー

挑戦を、支援でカタチに。

事業承継・M&A補助金の活用を、制度選びから採択後まで伴走支援します。

無料で相談する

幅広い制度に対応

使える補助金を、一緒に見極める。

省力化投資や成長加速化など、各種補助金の選定と計画づくりを支援します。

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採択がゴールではない

採択後の経営まで、伴走する。

交付後の実行フェーズや次の一手まで、継続して経営をサポートします。

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Why Choose Us

選ばれる4つの理由

01

計画から採択後まで一貫伴走

制度の選定から事業計画づくり、採択後の実行フェーズまで、専門家がハンズオンで伴走します。

02

7年の補助金支援で培った実務知見

7年にわたり補助金の申請支援に携わってきた経験をもとに、各制度の要件と審査上の評価ポイントを踏まえた計画づくりを支援します。

03

幅広い制度・業種に対応

事業承継・M&Aから省力化投資、成長加速化、デジタル化・AI導入まで幅広く扱います。業種も製造からサービス、小売まで問いません。

04

提携行政書士事務所との連携体制

申請書類の作成や提出代理は提携する行政書士事務所が担当。役割を分けた体制で、相談から申請・採択後まで安心して任せられます。

Service

サービス一覧

「どの制度が使えるか分からない」という段階から、採択後の経営まで一貫してご支援します。

事業承継・M&A補助金 活用支援

補助上限 450万〜2,000万円(枠により異なる)

後継者不在やM&Aによる事業承継を、制度の選定から事業計画の数値づくりまで一貫して支援します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 活用支援

補助率 1/2〜2/3/上限 最大7,000万円(賃上げ特例で9,000万円)

2026年に新設された制度で、従来の新事業進出補助金とものづくり補助金とは別のものです。新製品の開発や新市場への進出を、市場分析と計画づくりで後押しします。

省力化投資補助金 活用支援

上限 カタログ注文型 最大1,500万円/一般型 最大1億円

人手不足の解消に向けた省力化・自動化投資を、制度活用と効果試算の両面から支援します。

中小企業成長加速化補助金 活用支援

補助率 1/2以内/上限 最大5億円

売上高100億円超を目指す大型投資が対象です。申請時までに100億宣言が公表されている必要があるため、宣言から逆算して段取りを組みます。

デジタル化・AI導入補助金 活用支援

旧IT導入補助金/通常枠の上限 450万円

会計・受発注・決済のソフトウェアやセキュリティ対策サービスの導入が対象です。入れたいツールとベンダーが決まっている段階から動かせます。

100億宣言 戦略・計画サポート

中小企業庁/売上高10〜100億円未満が対象

売上高100億円を目指す中小企業庁の100億宣言に向けて、成長戦略と投資計画の設計から実行の伴走まで一貫してご支援します。宣言そのものに期限はなく、紐づく経営強化税制の上乗せなどの優遇には期限があるため、使える時期を見極めて計画に組み込みます。宣言資料の作成は提携する行政書士事務所の担当です。

採択後サポート(経営伴走)

採択はゴールではありません。交付後の実行や次の制度活用まで、継続して伴走します。

※ 補助金の申請書類の作成および官公署への提出代理は、提携する秋葉原行政書士事務所が担当します。当社は制度選定・計画づくり・経営面のご支援(非独占業務)を行います。

Cases

こんな状況のご相談を受けています

M&A仲介会社や設備の販売店からのご紹介が中心です。補助金がすでに決まっている段階でも、まだ何も決めていない段階でも承ります。

M&Aの成約が見えてきた

事業承継・M&A補助金は交付決定前の契約や発注が原則として対象外になるため、基本合意のあたりでご相談いただくと選べる枠が残ります。

どの補助金が使えるか分からない

新事業進出・ものづくり商業サービスや省力化投資、成長加速化、デジタル化・AI導入といった制度のうち、投資の中身と時期からどれが使えるかを絞り込むのが出発点です。

売上100億円を目標に据えたい

100億宣言と成長加速化補助金は要件が連動しています。宣言そのものに期限はありませんが、紐づく経営強化税制の上乗せには期限があるので、着手の順番から設計します。

自力で申請して不採択だった

前回の申請書を読み直して、審査項目のどこで点を落としたのかを見るところからです。賃上げや経営革新計画といった加点の取り漏れもあわせて洗い出します。

採択された後の進め方が分からない

交付決定から補助事業の実施、実績報告、入金まで期限の管理が続きます。そこも当社の担当です。

誰に頼めばいいのか知りたい

制度ごとに第三者による書類作成の扱いが違います。事業承継・M&A補助金では申請書類の作成を行政書士が担う必要があるため、当社は提携する秋葉原行政書士事務所と役割を分けています。

Column

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Partner

申請手続きのご依頼について

補助金の申請書類の作成・官公署への提出代理は、提携する秋葉原行政書士事務所が承ります。当社は制度選定・計画づくり・経営面のご支援(非独占業務)を担当し、それぞれの専門領域で連携してご支援します。

Company

会社概要

商号株式会社Red Finback
所在地〒101-0021 東京都千代田区外神田5-1-5 末広JFビル4F
代表者奥野 達哉
電話番号03-4405-8655
FAX03-6740-6680
営業時間10:00〜18:00(土日祝を除く)
事業内容経営コンサルティング、補助金申請コンサルティング、融資活用支援

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補助金の活用についてのご相談は無料です。

お電話:03-4405-8655(10:00〜18:00 土日祝を除く)